働き方改革で「宣言」 労使合意が要件に 岐阜労働局

2017.06.21 【労働新聞 ニュース】
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 岐阜労働局(稲原俊浩局長)は、働き方改革の取組みを促進するため、「新はつらつ職場づくり宣言」事業をスタートさせ、登録証・宣言証の贈呈式を開催した=写真

 同宣言は、平成17年から同労働局が始めた「はつらつ職場づくり宣言」を大幅に拡充したもの。従来、宣言する項目が長時間労働抑制などに留まっていたところ、新宣言では、非正規労働者の処遇改善やハラスメント対策などの項目が追加された。計5項目以上取り組む必要がある。宣言した企業名は、同労働局のWEBページで公表する。

 経営トップだけが宣言するのではなく、労働者側代表と協議し合意を得ることも要件になっている。労使双方の合意による宣言は、全国初の試みである。同贈呈式には、22社中16社で、労使双方の代表者が参加した。

平成29年6月19日第3117号5面 掲載

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