監理団体の処分を積極化へ 違反率が高止まり 労働局と入管が協議 岐阜

2017.02.06 【労働新聞】

 岐阜労働局(本間之輝局長)は、名古屋入国管理局など8つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議(座長=籾山錚吾朝日大学大学院教授)を開催した=写真。平成28年の監督指導で違反率が9割弱に達したことや、臨検監督の映像を公表するなど情報共有を図った。法整備が進んだことから同入管は、悪質な監理団体に対し、直接的な処分を積極化していくとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月6日第3099号5面

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