外国人による不法就労事件が減少傾向に――法務省がまとめた平成24年の入管法違反状況によると、退去強制手続を執った外国人のうち不法就労事実が認められた外国人は59％、8979人で依然高い割合を示しているものの、前年（１万3913人）を数で約5000人下回り大きく減少している。

　不法就労の場所は、東京都の1740人が最多で、これを含む関東１都６県で全体の64％を占めている。続いて中部地区９県全体の1876人となった。

　就労内容は、男性が建設作業員、工員、女性はスナックでのホステス接客、工員、ウエイトレスなどがめだつ。…