不法就労摘発へ協議会 法務省・厚労省など

2016.11.23 【労働新聞】
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 法務省は、最近になって不法就労などの入管法違反事案が後を絶たず、しかも手口が悪質・巧妙化しているとし、厚生労働省を含む関係機関が連携して摘発・取締りに当たるための協議会を開催した。

 不法就労滞在者や偽装滞在者は、多くが就労を目的とするとともに、ブローカーが介在して偽変造文書を組織的に悪用するケースがみられる。治安・労働市場に多大な影響を与えていることから、関係機関が情報を共有し、連携を深めて効果的に対処する方針である。

 同協議会には、法務省、厚労省のほか、警察庁、検察庁、公安調査庁、海上保安庁などが参画している。

平成28年11月21日第3089号1面 掲載

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