監理団体許可取消し 技能実習法施行後で初 法務省・厚労省

2019.01.21 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 法務省と厚生労働省は、外国人技能実習に関する虚偽の実施記録を提出した監理団体の協同組合クリエイティブ・ネット(民輪聡宏代表理事、兵庫県加西市)について、監理団体の許可を取り消した。出入国・労働に関する法令について不正または著しく不当な行為を行った者として許可の欠格事由に該当したためで、監理団体の許可取消しは、許可取消し制度を盛り込んだ平成29年11月の技能実習法施行以降で初めて。

 同組合から受け入れた技能実習生に対して、…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成31年1月21日第3193号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ