難民申請の濫用減少 「就労目的」排除後に 法務省

2018.09.18 【労働新聞】
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 今年1月に難民認定制度の運用を厳格化して以降、就労を目的とした濫用・誤用的な難民申請が減少したことが、法務省の取りまとめで明らかになった。平成30年上半期(1~6月)の難民認定申請数は5586人で、8561人だった前年同期比で35%減少している。

 法務省は、適用要件を満たさない難民申請が近年増加しているとして、今年1月に認定制度の運用方法を見直した。…

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平成30年9月17日第3177号1面 掲載

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