在留資格取消し倍増 「技能実習」で伸びめだつ 法務省

2019.09.06 【労働新聞】
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 法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加するとともに、調査態勢を強化していた。…

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令和元年9月9日第3224号1面 掲載

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