職務情報提供書入手し支援記載 厚労省など

2019.03.25 【労働新聞】
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 厚生労働省や神奈川産業保健総合支援センターなどは、医師を対象に、仕事と治療の両立支援に関するセミナーを開催した(写真)。

 産業医科大学病院両立支援科診療科の立石清一郎科長が、主治医意見書の書き方を解説。原則として、元の仕事への復帰をめざし、企業の行うべき配慮を記載するとした。「実態にそぐわない意見にならないよう、『職務情報提供書』を入手するのが望ましい」とする。たとえば激しい腹痛を訴える事例では、何分程度続き、どの程度休めば仕事に戻れるかを具体的に聞き出せれば、必要な配慮を行いやすくなる。

平成31年3月25日第3202号4面 掲載

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