『産保センター』の労働関連ニュース

2024.03.01 【労働新聞 ニュース】
化学物質管理研修 若手の担当者同士意見交換 京都産保センター

 京都産業保健総合支援センター(松井道宣所長)は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全3回の研修を行った(写真)。令和4年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年4月には管理者の選任が義務化される。  研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見……[続きを読む]

2023.08.04 【労働新聞 ニュース】
高血圧の自覚促す 運送業向けセミナー開催 神奈川産保センター

 神奈川産業保健総合支援センター(渡辺哲所長)は、自動車運転者を使用する事業者向けに、健康起因事故と労働災害防止に向けたウェブセミナーを開いた。高血圧症が重症化すると、運転中にくも膜下出血などを発症する危険性があると指摘。重症化を防ぐ教育の方法を解説した。  高血圧症はめだった自覚症状がないまま進行するため、症状のチェックリストを活用し、……[続きを読む]

2023.07.18 【労働新聞 ニュース】
フレックス制導入を 治療と両立めざし規定例 神奈川産保センター

 神奈川産業保健総合支援センター(渡辺哲所長)は、治療と仕事の両立ができる職場づくりを推進するため、就業規則の規定例集の改訂版を公表した。フレックスタイム制や短時間勤務制などの規定例を紹介している。6~8月にかけて、活用方法を解説するセミナーを開催し、周知を強めている。  規定例集では、会社の実情に合わせた制度の導入ができるよう、さまざま……[続きを読む]

2023.05.24 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】行動災害撲滅の動き活発 転倒・腰痛防止図る

事業場へ専門家派遣も  転倒、腰痛など労働者の作業行動に起因する行動災害。高齢化を背景に大きな課題となっている。神奈川産業保健総合支援センターは、企業へ専門家を派遣する「健康応援!ゼロ災無料出張サービス」を実施。岡山・新見労働基準監督署では、「備北地区行動災害ゼロ運動」を開始した。撲滅への取組みが活発になっている。…[続きを読む]

2023.04.17 【労働新聞 ニュース】
転倒災害防止へ協定 理学療法の視点を活かす 神奈川産保センター

 神奈川産業保健総合支援センター(渡辺哲所長)は同県理学療法士会(内田賢一会長)と、転倒・腰痛などの労働災害防止の支援を連携して行うため、協定を締結した(写真)。  今年4月からの第14次労働災害防止計画で、行動災害の防止や高年齢者の労災防止が大きな柱になることを受けて、支援を強化するために協定の締結に至った。同センターが実施している、転……[続きを読む]

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