- 2020.12.07 【労働新聞 ニュース】
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外国人適正雇用 不法就労防止へ街頭で手引配布 東京都
東京都は、12月を外国人適正雇用推進月間に位置付け、不法就労防止などに向けた周知活動を展開している。15日と17日には、東京出入国在留管理局や東京労働局、警視庁などと連携して品川駅前や新宿駅構内で街頭キャンペーンを実施。事業者向けの外国人労働者雇用マニュアルなどを配布し、…[続きを読む]
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東京都は、12月を外国人適正雇用推進月間に位置付け、不法就労防止などに向けた周知活動を展開している。15日と17日には、東京出入国在留管理局や東京労働局、警視庁などと連携して品川駅前や新宿駅構内で街頭キャンペーンを実施。事業者向けの外国人労働者雇用マニュアルなどを配布し、…[続きを読む]
東京都労働相談情報センターは、多様な働き方セミナーを開催し、外国人雇用管理の実務と留意点を解説した(写真)。 フランテック社会保険労務士事務所の毎熊典子特定社会保険労務士が講師を務めた。 就労が認められる在留資格など、外国人の雇用に関わる法令を説明。留意点として、日本人には広がりつつある副業・兼業を外国人労働者が行った場合や留学生ア……[続きを読む]
東京都は、12月を「外国人適正雇用推進月間」とし、新橋駅、小岩駅、高円寺駅において、外国人の不法就労防止に向けた街頭キャンペーンを実施した=写真。 外国人を雇用する事業主などを対象に、「外国人労働者雇用マニュアル」と「外国人適正雇用推進宣言事業所マグネット」を配布。在留カードのチェックポイントを記載したメモ帳も配り、不法就労防止を呼び……[続きを読む]
静岡中央警察署は8月20日、今年2~5月までの間、静岡市内の飲食店で外国人2人を資格外活動の条件を超えて働かせ、不法就労させたとして、三島市内に所在する会社と飲食店店長の男性を出入国管理法第第73条の2(不法就労助長罪)違反の疑いで送検した。 「留学」の在留資格は就労が認められていないが、資格外活動の許可を出入国管理庁から得ることで、……[続きを読む]
東京都は、外国人適正雇用推進月間の6月、不法就労防止に向けた事業主への集中的な啓発活動を実施する。都の職員などが、池袋駅と立川駅周辺の飲食店やコンビニなどを訪問し、都が作成した事業所向けマニュアルを配布して適正雇用を働き掛ける。 地域ごとに150~200事業所、合わせて最大400事業所程度を訪問する予定。[続きを読む]
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