外国人雇用企業を集中指導 建設・造船、介護で 厚労省・27年1月末まで

2014.11.24 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

職安・労基の共同監督も

 厚生労働省は、平成27年1月末までを期限として、外国人労働者を雇用する事業所に対する重点訪問指導を全国一斉に開始した。6月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂版で、建設・造船、介護分野での外国人材活用の拡大や外国人技能実習制度の見直しなどを予定しているため、外国人を多く雇用している産業を集中的に訪問して雇用管理改善を指導するとした。場合によっては、都道府県労働局の職業安定部と労働基準部が連携、共同して監督指導に当たる。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年11月24日第2994号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ