建設、介護で人材確保策 求人倍率急騰へ対処 厚労省・27年度事業に反映

2014.03.10 【労働新聞】

横断的組織設置し検討 復興需要や東京五輪向け

 厚生労働省はこのほど、建設、介護、看護などの各分野で労働力需給がひっ迫しているとして、関係部局横断的な検討組織を設置、新たな人材確保・育成対策などを打ち出して平成27年度概算要求に反映させる。建設分野では、近年の復興需要などの影響を受け、とくに躯体工事や測量技術者の有効求人倍率が急騰している。介護分野では、仕事がきつく給与水準が低いことなどから、採用に支障が生じ人材不足が広がっているとした。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成26年3月10日第2960号1面

あわせて読みたい

ページトップ