著しい短工期契約は禁止 長時間労働の是正へ 国交省

2019.04.04 【労働新聞】
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建設業法改正案を上程

 国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反者には国交大臣などによる勧告・公表を実施する。現場の処遇改善方策として、建設業の許可基準も見直し、社会保険への加入を要件化する。…

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平成31年4月8日第3204号2面 掲載

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