厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に義務付けている危険な場所への立入禁止措置の対象範囲について、個人事業者や資材搬入業者など、労働者以外の「作業に従事する者」を追加する。 　同じ作業場で何らかの作業を行っていれば、危険有害業務を行っている事業者との間に契約関係がない事業者と、その労働者も対象になる。来年４月１日から施行される……[続きを読む]

働き方のニーズが多様化 　厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下など……[続きを読む]

次期通常国会に法案提出 　国土交通省は10月３日、適切な工事を実施するために必要な労務費を「標準労務費」として勧告する制度新設などの方針を中央建設業審議会の総会に示し、大筋で了承を得た。来年の通常国会への建設業法改正案提出をめざし、制度設計作業を進めていく。標準労務費は労働者の賃金確保を目的に、中建審が作成し、実施を勧告するもの。公共事業……[続きを読む]

　大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、令和５～６年度の法改正のうち、建設工事現場に関連のある18項目をリーフレットにまとめた。建設事業者に対する集団指導やパトロールの際に配布し、対応を促していく。 　リーフレットでは、足場・荷役作業・化学物質・溶接ヒューム・石綿などの種類別に、改正項目と施行期日を表にまとめている。…[続きを読む]

　性能検査で自主的な検査結果を活用可能に――厚生労働省は、「ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果を受けて、省令改正を進めている。高度な安全管理が行われていると所轄労働基準監督署が認めたボイラーなどについて、事業者が行った自主検査の結果を登録性能検査機関が性能検査を行う際に活用し、同じ検査項目を重ねて確認するこ……[続きを読む]