【今週の視点】情報公開義務 企業規模101人以上へ拡大 女性活躍法の改正で

2022.04.13 【労働新聞 今週の視点】
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法律味方に付けた対応を

 4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出と情報公開義務が101人以上300人以下の中小企業にまで広がった。来年4月には1000人超の企業を対象とした、育児休業取得状況の公表義務付けも予定されている。ステークホルダーに向けた人的資本情報の公開の重要性は年々増しており、義務化の流れは続くと考えられる。公開に当たっては「仕方なく」ではなく、法律を味方に付けた形での対応をしたい。…

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令和4年4月11日第3348号7面 掲載

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