【今週の視点】「職業情報」の公開が進む 中小は前倒しで対応
2021.04.14
【労働新聞 今週の視点】
育休取得や中途採用で
令和３年４月１日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢が求められる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年4月19日第3301号7面 掲載
