『雇用保険』の労働関連ニュース

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
専門実践訓練要件を緩和へ 厚労省・雇用保険

 厚生労働省は、雇用保険制度に基づく専門実践教育訓練給付の対象である「第四次産業革命スキル習得講座」について、指定対象講座の要件を緩和する。対象講座を従来の「ITスキル標準レベル4相当」から「同レベル3以上」に広げる。4月から指定講座を募り、10月から開講する予定。  同給付は、3種類ある教育訓練給付のうちの1つ。労働者の中長期的キャリア……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
石川など4県助成率引上げ 雇調金特例

 厚生労働省は1月23日、雇用保険法施行規則を改正し、能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充した。  地震発生を受けて急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、新潟、富山、石川、福井の4県の事業所が行う休業・出向に対する助成率を大企業3分の2、中小企業4分の3に引き上げている。1年間の支給上限日数も従来の100日から30……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
フリーランス新法 1カ月以上に禁止規定適用 契約始期~終期まで 公取委

明示義務は下請法ベース  公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が1カ月以上の業務委託契約を、同法が定める7つの禁止行為の対象にすべきとしている。6割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーランスに対し、受領……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
施行は10年10月に 短時間勤務者へ適用拡大 厚労省・雇保法改正案要綱

 厚生労働省は1月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。  雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとした。…[続きを読む]

2024.01.22 【労働新聞 ニュース】
雇調金に地震特例 計画届の事後提出容認 厚労省

 厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近3カ月の雇用者数(派遣労働者含む)が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。6年3月末までに……[続きを読む]

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