選考前面談や面接など 　厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せ……[続きを読む]

　厚生労働省は、個人の職務経歴を記録する「ジョブ・カード」をオンライン上で作成・管理できるウェブサイト「マイジョブ・カード」（https://www.job-card.mhlw.go.jp/）を公開した。職業情報提供サイト「job　tag」と連携し、キャリア形成に役立つ情報を提供する。 　求職者などの利用者は、ハローワークインターネットサ……[続きを読む]

次期通常国会へ改正案 　厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする方向である。ルール……[続きを読む]

育休取得や中途採用で 　令和３年４月１日から、大企業を対象として、「中途採用比率」の公表が義務付けられた。一方、現在、通常国会に上程されている改正育介法案では、「男性の育休等取得実績」の公表に関する規定を整備する予定だ。職業情報の「見える化」は、求職者を誘引する力となる。義務化の対象とならない中小企業も、自社情報を積極的に発信していく姿勢……[続きを読む]