今夏めどに取りまとめ 　厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラス……[続きを読む]

　女性活躍推進法に定める行動計画の認知度が、女性の昇進意欲に影響していることが21世紀職業財団の調査により分かった。自社の行動計画の内容を知っている女性の半数以上が「管理職になりたい」または「推薦されればなりたい」と回答している。社内における周知の重要性が浮き彫りとなった。 　調査は６～７月にかけ、管理職以外の一般社員を対象に、男女計45……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、今年度の行政運営における目標を設定した。働き方改革の定着・雇用機会の確保・労働環境の整備について独自の数値目標を設けている。一定規模以上の事業者に提出が義務付けられている、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や、ストレスチェック実施結果報告書の提出率が90～100％となるよう文書督促などを行っていくと……[続きを読む]

法律味方に付けた対応を 　４月１日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出と情報公開義務が101人以上300人以下の中小企業にまで広がった。来年４月には1000人超の企業を対象とした、育児休業取得状況の公表義務付けも予定されている。ステークホルダーに向けた人的資本情報の公開の重要性は年々増しており、義務化の流れは続くと考えられる。公……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」を決定し、集中的な取組み期間である今後３年間にわたり安定的に予算を確保し、各種支援策の実効性を最大限に高めていくとしている。 　新型コロナウイルス感染症の影響下で従来からオンラインを活用したイベント事業などを進めてきたが、対面とオンラインの双方による居場所づくりや相談対……[続きを読む]