今夏めどに取りまとめ 　厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラス……[続きを読む]

　千葉県は来年度、地元の大学生に県内中小企業の魅力を伝えるための仕事体験ツアーを開始する。企業への訪問を通じ、実際の業務を体験したり従業員と交流するプログラムを設ける。インターンシップを開くのが困難な中小企業の採用を支援するとともに、手軽に実施できる仕事体験のノウハウ確立をめざす。…[続きを読む]

役割分担意識が根強く 　北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年８～９月に実施した「女性の就業意識に関する実態調査」の結果を踏まえ、北陸３県（富山・石川・福井）の企業に対する提言を公表した。北陸で働く女性は、首都圏の女性に比べ、勤務先で性別役割分担の偏りを強く感じていると指摘。女性管理職を増やすためには、男性と同様に難しい仕事を経験させること……[続きを読む]

　広島県は、大企業幹部への女性登用を推進するため、企業が候補者である女性管理職を育成する際の費用を補助する。今年度の職場環境実態調査によると、県内企業の役員に占める女性の割合は、常用雇用者10～300人の企業（25.9％）に比べて、301人以上の大企業（11.2％）の方が、14.7ポイント低い。 　補助対象となる費用は、…[続きを読む]

　新潟県は女性社員のキャリア形成に取り組む企業に対し、コンサルタントを派遣して職場環境づくりや人事評価・育成制度の整備を支援する。来年２月末までに最大６回訪問し、「育児のため残業ができない」といった事情を抱えた女性でも継続的にキャリアアップできる体勢を整えていく。 　同県は、女性の管理職比率が全国平均と比較して低いことを問題視。…[続きを読む]