【今週の視点】育休給付国庫負担 本則引上げで対応を 賃上げ阻害は控えて
2023.12.06
【労働新聞 今週の視点】
支援金による負担増予定
財政制度等審議会は育児休業給付増加の対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを進めるべきと提言した（11月20日号２面参照）。労使の負担はすでに限界を迎えている。少子化対策支援金新設も控えるなか、これ以上の負担増は軌道に乗りかけた賃上げを阻害しかねない。国庫負担の本則引上げを検討すべきだろう。…
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令和5年12月4日第3427号7面 掲載
