【今週の視点】男性育休の有給化が加速 産後4週分義務化も

2022.05.11 【労働新聞 今週の視点】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

数値目標は率から期間へ

 今年10月の「産後パパ育休」のスタートを控え、さらに踏み込んで男性の育休取得を促す動きが相次いでいる。有給での付与を前提として4週分の取得義務化に踏み切ったケースや、子が1歳になるまでに8週分を柔軟に有給取得できるようにしたケースなどがみられる。取得期間の長さよりもまず取得率の向上が目標とされてきた従来の方向性が、同制度創設を機に変わってくるのか否か、今後の動向が注目される。

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年5月2日第3351号7面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。