【今週の視点】「休む権利」把握は労使で 改正育介法が公布

2021.07.07 【労働新聞】
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意向確認の義務化に注目

 改正育介法が公布され、男性をターゲットとする「出生時育児休業」が創設されるなど、子育て期間のライフプランに関する選択肢が大幅に広がった。本欄では、新たに義務付けられた「休業取得の意向確認」などに関する規定整備に着目したい。人事労務部門の担当者は、従業員ニーズを正確に把握するために、これまでにも増して詳細な法理解が求められる。…

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令和3年7月12日第3312号7面 掲載

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