【今週の視点】男性の育児休業 取得日数にも注目必要 7割が2週間未満

2020.07.15 【労働新聞 今週の視点】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

家事・育児時間確保を

 男性の育児休業が政策課題となって久しいが、取得率とともに注目したいのが取得日数だ。直近のデータをみると、7割以上が2週間未満となっている。第2子以降の出生と夫の育児・家事時間には相関関係があるとのデータもある。少子化に歯止めをかけるためにも、取得率だけでなく、取得日数を増やす取組みを求めたい。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年7月20日第3265号7面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。