【今週の視点】パワハラの根本要因解消 生産性優先を見直し

2019.04.17 【労働新聞】
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速やかな法整備に期待

 現在の通常国会に、パワーハラスメント防止の法制化等に関する法案が提出されている(本紙平成31年3月4日付3199号1面参照)。事業主に対して「指針で定める措置」を講じる義務を課すほか、都道府県労働局の紛争解決援助制度を利用可能とする。実効性確保の観点からは、とくに職場環境の改善などを含む「パワハラ発生の要因解消」に向けた取組みに期待したい。

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平成31年4月15日第3205号7面 掲載

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