全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）が取りまとめた個別労働紛争解決制度の令和４年度の施行状況によると、労働局長に紛争の解決援助を申し出た件数が84件となり、前年度から約２倍に増加した。昨年４月に労働施策総合推進法のパワーハラスメント防止策が中小企業にも施行され、パワハラに関する申出が前年度の13件から48件に増えている。 　総合労働相談件数は17万……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度の個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。都道府県労働局などに設置されている「総合労働相談コーナー」に寄せられた相談が３年連続で120万件を超え、高止まりが続いている。民事上の個別労働紛争の相談内容では、「いじめ・嫌がらせ」が11年連続で最多となった。 　全国に379カ所ある同コーナーに集まった相談は124万83……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数は17万2047件で、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数は２万7142件となっている。相談内容別では「いじめ・嫌がらせ」が9654件で最も多く、前年から6.4％増加した。同労働局は増加の一因として、パワーハラスメント防止措置の義務化の……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和３年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。民事上の個別労働紛争の相談が増加しており、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が10年連続でトップになっている。 　法制度の問合せも含め、全国の「総合労働相談コーナー」に寄せられた労働相談は124万2579件で、前年度比3.7％減少。このうち民事上の…[続きを読む]