パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省
2019.02.28
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会（樋口美雄会長）の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者からの相談態勢整備など必要な雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。紛争解決のための調停制度利用および都道府県労働局長による助言・指導・勧告も行う。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成31年3月4日第3199号1面 掲載
