過度な重圧はマイナス 　学識経験者やパワハラの名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子取締役会長などが参画する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、企業の就ハラ対策に関する報告書をまとめた。就活終われハラスメント防止のため、採用担当者の評価制度の見直しを提言している。評価が充足率や内定辞退の人数などに偏ると、担当者……[続きを読む]

　国立大学協会（会長・永田恭介筑波大学長）は、国立大学におけるセクシュアルハラスメント防止に向けた会長声明を公表した。国立大学に対し、教員採用時にセクハラ・性暴力を原因とする懲戒処分歴の確認を実施するよう求めている。 　会長声明は７月13日に施行された改正刑法などを受けたもの。改正刑法は、経済・社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益……[続きを読む]

　ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の１つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第３次方針までは運営期間を５年間と定めていたが、第４次は期間を定めず、労働市場の動向などを踏まえ、必要性が生じ……[続きを読む]

就活セクハラ対応周知も 　厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとした。その取組み……[続きを読む]

　学識経験者や「パワハラ」の名付け親である㈱クオレ・シー・キューブの岡田康子代表取締役会長などで組織する就活ハラスメント検討会（座長・廣川進法政大学教授）は、学生などを対象とした調査結果をまとめた。2022年・23年卒の学生の41％が「不快に感じる」などの就ハラを受けたと回答している。 　就ハラを受けた場面は面接試験時が63％となった。行……[続きを読む]