化学品など６分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休３日制を導入する。希望者にコアタイムのないスーパーフレックスタイム制（清算期間１カ月）を適用し、１週間の労働日数を５日から４日に減らすもの。総労働時間数は変えずに、給与水準を維持したま……[続きを読む]

　労働政策審議会（清家篤会長）は昨年12月26日、厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議した。両立に向けて、テレワークの活用促進を提言。子が３歳になるまでの期間と、介護期において、テレワークを行えるようにすることを事業主の努力義務とするのが適当としている。 　子が３歳～小学校就学前の時期については、…[続きを読む]

　大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役ＣＥＯ）は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。 　対象者は約700人いる全従業員で、３割を占めるパートも……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、育児・介護休業法で義務付けられた育児休業の取得しやすい雇用環境の整備を後押しするため、育休制度の内容を解説する動画を作成した。１本当たり３分程度の内容にまとめ、全12種類用意している。管内の企業に向けて周知し、管理職研修や従業員研修としての利用を促す。同労働局では今年度から大手企業を中心に報告徴収を進めてい……[続きを読む]

「学校休暇」などのＰＲへ 　梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱（東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人）は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なの……[続きを読む]