子の看護休暇も対象拡大 　厚生労働省は１月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年４月から段階的に施行している改正事項への対応などを解説した「育児・介護休業法のあらまし」を作成した。来年５月から労働者1000人超の企業に義務付けられる育休取得状況の公表については、対象となる情報の範囲や、公表時期などを解説している。 　公表は、事業年度の終了後おおむね３カ月以内に行う。公表対象である育休取得率の算定に……[続きを読む]

女性労働者の健康対策も 　東京都は、来年度の予算要求に「適正な労働環境を確保する事業」として前年比26億円増となる116億円を盛り込んだ。育児休業の取得を進める企業への奨励金制度について、従来の３コースから４コースに拡充する。複数人の男性社員に育休を取得させた企業を対象とする新コースを加え、男性育休をより促進する狙い。新事業としてはほかに……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、管内の企業の人事担当者や社会保険労務士を集め、改正育児・介護休業法の説明会を開いた。同労働局雇用環境均等部の横山ちひろ課長補佐が、「産後パパ育休制度」を中心に解説（写真）。早めに労働者の取得の意向などを…[続きを読む]

10月から集中指導展開 　東京労働局（辻田博局長）は、男性労働者の育児休業取得を促進するため、今年９月までに社内研修に活用できる５種類の動画を作成する。改正法で義務付けられた育休を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠・出産を申し出た労働者の個別周知に使える内容とし、事業主の法令対応を後押しする。10月からは集中的な指導を展開する方針で、違反……[続きを読む]