【今週の視点】休業中の就労管理厳格に 法改正で要件を緩和

2021.08.18 【労働新聞】
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出生時育休以外は要注意

 改正育介法は男性の育休取得促進を目的として掲げ、これまで申出を阻害していた諸要因の除去を図っている。本欄では、「休業中の就労」に関する改正部分を中心にその詳細をみてみよう。出生時育児休業を対象とする「特例」創設を契機として、既存の育児休業についても、「一部就労」の希望者をどう取り扱うのか、企業として方針を再確認する必要があろう。…

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令和3年8月9日第3316号7面 掲載

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