【今週の視点】男性育休促進へ収入維持策 28日限度に80％確保
2023.07.26
【労働新聞 今週の視点】
同じ効果狙う企業事例も
政府が「こども未来戦略方針」で掲げた育休に対する給付率引上げ策に先駆け、企業にも支援金制度を導入・拡充する動きがみられる。現行の給付率67％を80％まで高める政策に対し、育休中も賃金の13％相当を支給することで、同様に手取り額の維持をめざしている。金銭的フォローが取得拡大につながるか、注目される。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年7月24日第3410号7面 掲載
