基本手当の給付制限短縮 　厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする……[続きを読む]

各月賃金の一定割合支給 　厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。方向性案では、対象者を２歳未満の子を養育す……[続きを読む]

次期通常国会へ法案提出 　こども家庭庁は少子化対策の財源として新たに設ける支援金制度について、協会けんぽなどの医療保険者に徴収・納付を委託する案を明らかにした。企業と労働者は医療保険料とともに支援金を徴収される形となる。制度設計を議論する大臣懇話会（座長＝遠藤久夫学習院大学経済学部教授）で示したもので、拠出額は個々人に過度な影響を与えない……[続きを読む]

同じ効果狙う企業事例も 　政府が「こども未来戦略方針」で掲げた育休に対する給付率引上げ策に先駆け、企業にも支援金制度を導入・拡充する動きがみられる。現行の給付率67％を80％まで高める政策に対し、育休中も賃金の13％相当を支給することで、同様に手取り額の維持をめざしている。金銭的フォローが取得拡大につながるか、注目される。…[続きを読む]

　厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、育児期間の国民年金保険料免除制度の創設に向けた検討を開始した。自営業やフリーランスなど多様な働き方と子育ての両立支援の観点から、厚生年金の育児休業期間の保険料免除措置などを参考に検討を進める。今年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、国民年金の第１号被保険者を対象とした免除措置の創設に言……[続きを読む]