厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年４月１日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 　子が１歳および１歳……[続きを読む]

　厚生労働省は１月12日、短時間労働者への適用拡大などを盛り込んだ雇用保険制度見直しに関する２つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、いずれも「おおむね妥当」との答申を受けた。今年の通常国会に法案を提出する。 　雇用保険法等改正法案要綱では、令和10年10月から、雇用保険の適用対象者を「週所定労働時間10時間以上」に拡大するとした。…[続きを読む]

　政府は令和５年の地方からの提案等に関する対応方針を閣議決定した。市区町村の事務負担軽減のために、育児休業給付の期間延長について、ハローワークが延長可否を判断する方向で検討するとしている。今年度中に結論を出し、必要な措置を講じるとした。 　育児休業給付は、保育所を希望したにもかかわらず、…[続きを読む]

保険料率は弾力的運用へ 　厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方向性を提示した。保険料率については、当面の間現行の0.4％を据え置きつつ、７年度から保険財政の……[続きを読む]

支援金による負担増予定 　財政制度等審議会は育児休業給付増加の対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを進めるべきと提言した（11月20日号２面参照）。労使の負担はすでに限界を迎えている。少子化対策支援金新設も控えるなか、これ以上の負担増は軌道に乗りかけた賃上げを阻害しかねない。国庫負担の本則引上げを検討すべきだろう。…[続きを読む]