厚生労働省は、子供を保育所に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児休業給付の受給期間を延長する目的で自治体へ入所を申し込む行為を防止するため、雇用保険法施行規則を改正し、期間延長手続きを厳格化する。施行は来年４月１日。入所申込みなどに関する労働者本人の申告内容をハローワークが確認し、延長の適否を判断する。 　子が１歳および１歳……[続きを読む]

　日本年金機構は健康保険・厚生年金保険における子育て支援のための制度を紹介する動画を公開した。15分ほどの動画で、厚生労働省のYouTubeチャンネルから視聴できる。 　動画では、①産前産後・育児休業を取得した際の保険料免除、②職場復帰後に報酬が下がった場合の標準報酬改定、③３歳未満の子の養育期間における年金額計算の特例措置――の３つを解……[続きを読む]

給付金手続き簡略化も 　祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進するため、孫の育児をサポートできるよう、出生時育休と子の……[続きを読む]

　ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ（東京都目黒区、赤川隼一代表取締役ＣＥＯ）は、家族のケアを行う従業員に最長３カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット（犬・猫）も家族に含め、１日５～７時間の勤務を可能にする。 　取得期間は勤続年数に応じ１～３カ月と幅を設けた。時短中は定額残業代（40時間……[続きを読む]