厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。 　恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和５年　就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 　教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]

　東京都は、ＬＧＢＴの従業員が働きやすい環境の整備をめざす企業への訪問支援事業を開始した。企業が抱える悩みを聞き取ったうえで、職場改善支援事業を行う民間企業から社会保険労務士などの専門家を派遣し、管理職研修や福利厚生制度の導入に関する助言を無料で行う。 　支援対象は都内企業で、規模は問わない。…[続きを読む]

　大手メーカーの構内下請として電子部品を製造するえびの電子工業㈱（宮崎県えびの市、津曲慎哉代表取締役ＣＥＯ）は、育児・介護の事情で退職する従業員に「再入社パスポート」を発行する制度を導入した。再就職を果たす際、退職した年度の人事評価の結果に応じて最大10日の特別有給休暇を付与する。 　対象者は約700人いる全従業員で、３割を占めるパートも……[続きを読む]

　㈱名古屋銀行（愛知県名古屋市、藤原一朗取締役頭取）は、愛知県が今年９月から開始した「ラーケーションの日」での活用を念頭に、パートタイマーを含む全従業員2585人に対して有給の特別休暇を付与する。来年３月末までに１日取得できるようにしたもので、年次有給休暇とは別に各人へ取得を促す。 　ラーケーションの日は、子どもが保護者とともに史跡巡りや……[続きを読む]