厚生労働省は、病気休暇やボランティア休暇などの多様な休暇制度の導入に取り組んだケースをまとめた「特別休暇制度導入事例集2022」を作成した。さまざまな企業規模や業種から合計15法人の事例を収載している。

　たとえば阿波製紙㈱（徳島県、431人）では、有給で年２日のボランティア休暇を用意する。失効年次有給休暇については、男性が配偶者の出産時に３日間取得できるようにしている。

　情報通信業の㈱クリーブウェア（大阪府、128人）では、「ライフサポート休暇」を設けている。取得事由は、生理や不妊治療、それに関連する検査での通院、および子供の学校などの行事参加とした。毎月１日分を有給で付与し、申請は勤怠システムで受け付けている。