宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ４社を紹介している。 ㈱岡﨑組（宮崎市、70人）では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いて……[続きを読む]
国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]
年々増加する転倒災害。職場の高年齢化が進むなかで、身体機能の衰えを背景とした原因が目立っている。厚労省ではロコモチェックで加齢による転倒リスク把握を推奨しており、予防のためのトレーニングを紹介している。設備的要因への対応では、滋賀・彦根労基署が事業場の好事例集を作成。職場改善に役立つ資料として周知を図っている。 50歳以上女性の発生割合……[続きを読む]
日本建設業連合会は、来年スタートする時間外労働規制をにらみ、「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集」を公開した。アプリの活用により高所作業車の予約調整や位置の特定などを省力化した取組みや、クラウドを利用して現場で撮影した写真の自動振分による業務効率化を図った取組みなど47事例を取り上げている。勤務予定の見える化では、作業所の全……[続きを読む]
週休３日制なども掲載 厚生労働省は、育児や介護と仕事の両立や週休３日制などを実現したり、年間休日数の増加を推し進めた企業19社の事例を「働き方・休み方改革取組事例集」としてまとめた。 年間休日数の拡大に関しては、企業規模29人以下の小企業が、年間休日数を80日台から100日以上へ増やしているケースを載せている。福岡県の河川・道路工事業……[続きを読む]
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