活躍機会与え離職防げ 　厚労省がまとめた労働政策審議会雇用保険部会報告（素案）に、教育訓練休暇給付金（仮称）の新設など、労働者の主体的なキャリア形成を支える施策が数多く盛り込まれた（＝関連記事）。リスキリングの促進には、中小企業からの人材流出の懸念がつきまとう。企業は得た知識を活かせる機会を提供し、貴重な人材の流出防止を図りたい。…[続きを読む]

　新潟県は女性社員のキャリア形成に取り組む企業に対し、コンサルタントを派遣して職場環境づくりや人事評価・育成制度の整備を支援する。来年２月末までに最大６回訪問し、「育児のため残業ができない」といった事情を抱えた女性でも継続的にキャリアアップできる体勢を整えていく。 　同県は、女性の管理職比率が全国平均と比較して低いことを問題視。…[続きを読む]

　岐阜県は、中小企業の女性管理職比率を高めるため、社会保険労務士などの専門家による訪問相談や、研修講師の派遣を行う。訪問相談では、各企業の課題を分析し、女性の登用に向けた「経年計画」の策定を支援。講師派遣は女性のキャリア形成などを目的とした企業内研修を対象とする。 　同県の女性管理職比率は、直近の国勢調査で47都道府県中45位と低い。県内……[続きを読む]

多様な職務などが前提に 　電子情報技術産業協会（＝ＪＥＩＴＡ、小島啓二会長）は、自律的なキャリア形成を促す育成のあり方に関する報告書を公開した。ジョブ型人事制度を導入する企業へのヒアリングなどを通じ、施策検討時のポイントを「６つの問い」として示している。企業側には多種多様な職務、多様な雇用形態、幅広い教育制度などの条件が求められ、個人の視……[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は定時社員総会を開き、2023年度の事業計画を審議した（写真）。会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行う「キャリア面談」を支援するため、面談の進め方を解説した動画を制作する。派遣会社に求められている「スタッフのキャリア形成」に役立ててもらうことで、人材の定着につなげる。……[続きを読む]