山形県は令和６年度から、保育士が育児休業を取得しやすく、長く働き続けられる職場環境を整備するため、新事業を開始する。民間の保育所において、育休の取得を予定している保育士がいる場合に、あらかじめ育休代替保育士を配置したり、復帰後も配置するための経費を最大100万円まで補助する。 　対象となるのは、育休を取得する保育士と、代替保育士が…[続きを読む]

支援金による負担増予定 　財政制度等審議会は育児休業給付増加の対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを進めるべきと提言した（11月20日号２面参照）。労使の負担はすでに限界を迎えている。少子化対策支援金新設も控えるなか、これ以上の負担増は軌道に乗りかけた賃上げを阻害しかねない。国庫負担の本則引上げを検討すべきだろう。…[続きを読む]

　神奈川県、連合神奈川、神奈川県経営者協会は11月14日、「政労使一体の働き方改革フォーラム」を開催した。政労使がそれぞれの立場から、働き方改革の取組み状況に関して講演している。 　神奈川経協からは、味の素㈱の人事部労政・総務グループの福永貴昭シニアマネージャーが事例発表を行った（写真）。同社は男性の育児休業取得率向上のため、社内の機運醸……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、育児・介護休業法で義務付けられた育児休業の取得しやすい雇用環境の整備を後押しするため、育休制度の内容を解説する動画を作成した。１本当たり３分程度の内容にまとめ、全12種類用意している。管内の企業に向けて周知し、管理職研修や従業員研修としての利用を促す。同労働局では今年度から大手企業を中心に報告徴収を進めてい……[続きを読む]

育介法改正へ議論開始 　厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士）で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが３歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることなどが挙がっている……[続きを読む]