育休給付引上げを 手取り10割確保が必要 自民党

2020.12.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 自民党の政務調査会は希望出生率1.8の実現に向け、育児休業給付の給付率引上げなどを提言した。男女ともに実質の手取りが10割になる水準への引上げに向け、制度のあり方を検討すべきとしている。

 昨年の出生数は86万人と過去最少を記録した。今年は…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年12月28日第3286号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。