育休給付引上げを 手取り10割確保が必要 自民党

2020.12.21 【労働新聞】
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 自民党の政務調査会は希望出生率1.8の実現に向け、育児休業給付の給付率引上げなどを提言した。男女ともに実質の手取りが10割になる水準への引上げに向け、制度のあり方を検討すべきとしている。

 昨年の出生数は86万人と過去最少を記録した。今年は…

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令和2年12月28日第3286号3面 掲載

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