『労政審』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を 多様な機会活用し 厚労省・職場情報提供手引(案)

選考前面談や面接など  厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せ……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 ニュース】
人口減少社会 中小の人材確保で議論へ 6年度末に報告書 厚労省・労政審労政基本部会

地場産業もターゲット  厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」を同部会(第4期)の検討テーマにすることを決定した。中長期的な人手不足の課題や中小企業などの人手……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
育児期残業免除 小学校就学前まで延長 来年4月に施行へ 厚労省・育介法等改正案要綱

子の看護休暇も対象拡大  厚生労働省は1月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。3歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間について、小学校就学前までに延長する。子の看護休暇も拡充し、対象となる子の範囲を現行の就……[続きを読む]

2024.01.15 【労働新聞 ニュース】
テレワークを促進 育児・介護対応で建議 労政審

 労働政策審議会(清家篤会長)は昨年12月26日、厚生労働大臣に対し、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について建議した。両立に向けて、テレワークの活用促進を提言。子が3歳になるまでの期間と、介護期において、テレワークを行えるようにすることを事業主の努力義務とするのが適当としている。  子が3歳~小学校就学前の時期については、…[続きを読む]

2023.12.25 【労働新聞 ニュース】
手数料上限を引上げ 技能検定20職種を対象に 厚労省

 厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく指定試験機関が行う技能検定について、受検手数料の限度額を引き上げる。労働政策審議会人材開発分科会に同法施行令の改正案要綱を示し、了承された。実技試験の限度額を現行の2万9900円から3万5400円に、学科試験の限度額を8900円から1万1400円に引き上げる。12月下旬に公布し、来年4月1日に施行……[続きを読む]

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