就業日数除き14日 育休中の社保免除要件 厚労省

2022.02.21 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は10月から拡大する育児休業期間中の社会保険料の免除に関して、同一月内での育休取得日数の計算方法を示した省令案をまとめた。育休を取得した期間から就業日数を除いて計算した日数とし、14日以上になる場合は免除対象にするとしている。

 現行法は育休を開始した月から、終了日の翌日の前月まで社会保険料を免除している。10月に…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年2月21日第3341号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。