選考前面談や面接など 　厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対して、2023年度における男性育児休業取得率などの目標案を提示した。取得率の目標値として22年度実績より約11ポイント高い28％を掲げている。 　目標値は、22年度実績の17.13％と、こども未来戦略方針で示された目標「25年までに50％」を踏まえて設定した。22年度時点で不足している……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働者301人以上の企業に義務付けている女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表について、算出方法などに関する通達を改正した。公表に当たり、雇用しているパートの人数をフルタイム換算して平均年間賃金を算出している企業については、換算している旨を明らかにしなければならないとした。…[続きを読む]

　女性活躍推進法に定める行動計画の認知度が、女性の昇進意欲に影響していることが21世紀職業財団の調査により分かった。自社の行動計画の内容を知っている女性の半数以上が「管理職になりたい」または「推薦されればなりたい」と回答している。社内における周知の重要性が浮き彫りとなった。 　調査は６～７月にかけ、管理職以外の一般社員を対象に、男女計45……[続きを読む]

事業年度終了３月以内に 　厚生労働省は７月８日、労働者301人以上の企業に対して男女の賃金の差異の公表を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。情報の公表は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者の３区分で実施する。301人以上企業は毎年、雇用区分別に男女それぞれの平均年間賃金を算出したうえで、男性賃金に対する女性賃金の割合（％……[続きを読む]