建設業 不当に短い工期を排除 発注者へ勧告制度 国交省・中建審「中間とりまとめ」

2018.06.28 【労働新聞】

長時間労働の是正狙う

 国土交通大臣の諮問機関である中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会は、建設業の担い手確保の取組みを強化するために講ずべき措置を示した「中間とりまとめ」を策定した。長時間労働の是正や処遇改善などを柱に建設業法令の改正を視野に入れた施策を盛り込んだ。長時間労働の是正をめざし適正工期設定を推進することとし、受注者による工期のダンピングを禁止する施策を講じるほか、不当に短い工期で請負契約を締結した発注者に対する勧告制度を創設するとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年7月2日第3167号2面

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