介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、職場からの早期離職防止や定着促進のための取組みとして、「賃金水準を向上させている」と回答した事業所は36.3％だった。「キャリアに応じた給与体系を整備している」は30.5％となっている。 　調査は全国1.8万事業所を対象に実施し、8708件の有効回答を得た。このうち、早期離……[続きを読む]

　介護労働安定センターの「令和４年度　介護労働実態調査」によると、事業所の管理者（施設責任者）の平均賃金は38万3228円だった。前年結果と比べて3.6％伸びている。男女別では、男性43万5737円（4.3％増）、女性33万9462円（3.8％増）で、金額、伸び率ともに男性が女性を上回った。 　５歳ごとを１つの階級としたの年齢階級別の結果……[続きを読む]

　公益財団法人介護労働安定センター（北沢利文会長）が実施した介護労働実態調査で、介護事業所の29.2％が雇用管理責任者を選任していることが分かった。選任している理由（複数回答）では、「選任が推奨されているから」が49.5％で最も多い。「人材確保等支援助成金の支給要件だから」は11.0％に留まった。 　調査は昨年10月、１万7125事業所を……[続きを読む]

人員配置基準の見直しも 　政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。現在は利用者３人に対し１人の介護……[続きを読む]