状況に応じ業務量調整する工夫必要 経団連が報告書
2022.05.14
【安全スタッフ ニュース】
日本経済団体連合会は、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」と題した報告書を公表した。テレワークの現状を分析し、必要な取組みを助言している。15社の企業事例も取り上げた。適切な健康管理・労働時間管理では、ストレスを軽減し、健康を維持・増進するため、ＩＣＴツールを活用したコミュニケーションなどで個々の健康状態の把握に努め、状況に応じて業務量や労働時間を調整する工夫が求められるとした。
2022年5月15日第2402号 掲載
