上限規制への対応で事例を共有（写真は松井支部長）

　建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）は２月９日、建設業労務安全トップセミナーを開催した。建設業で時間外労働の上限規制適用が来年4月に迫るなか、ICT活用による業務負担軽減をテーマに企業が事例発表を行った。

　建設会社向けに業務効率化サービスを提供するシェルフィー㈱は、日本建設㈱と共同で行った安全書類電子化の効果測定結果を紹介。施工体系図の作成やファイリング作業など書類作成の時間を大幅に削減し、工期10カ月の現場で一人当たり64.6時間の削減効果があったことを説明した。大手ゼネコンでも書類作成専任部署を設ける動きがあり、現場のコア業務をチームで支える体制を整備することで、生産性や品質の向上を図ることができるとしている。

　松井支部長は、「ICTの活用、事務のアウトソーシングなどの後方支援で働き方改革を更に進めなければならない」と、会員事業場での取組み促進を求めた。