補修工事にも労基法33条適用 建設業の上限規制Q&A 厚労省

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

災害差し迫る状況で

 厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の適用が認められるとしている。一方で、同条が適用された場合であっても、1カ月で時間外労働が80時間を超えた場合には、医師による面接指導を実施する必要があると示した。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年2月5日第3435号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。