「指揮命令下」だけでなく 　「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

災害差し迫る状況で 　厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の適用が認められるとし……[続きを読む]

働き方のニーズが多様化 　厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下など……[続きを読む]

　奈良・大淀労働基準監督署（木村聖署長）は、ベトナム人技能実習生および特定技能労働者38人と、日本人７人の計45人の労働者に対して、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、冷凍食品製造業の㈱真秀コールド・フーズ（奈良県五條市）と同社代表取締役および生産・開発本部長の計１社２人を労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで奈良……[続きを読む]

　厚生労働省は、新しい時代の働き方に関する研究会報告書をまとめた。労働市場や企業を取り巻く環境が変化し、働く人の意識や働き方へのニーズが個別・多様化するなか、労働基準法制の方向性を提言している。労働者を心身の健康などを「守る」視点と、労働者個人の多様な選択を「支える」視点から、具体的な制度設計を検討すべきとしている。 　「守る」視点からは……[続きを読む]